兵庫県の移住支援金を活用して転職する方法｜最大100万円以上もらえる条件・申請手順・注意点を徹底解説

兵庫県の移住支援金とは？制度の概要

兵庫県の移住支援金は、国の「地方創生移住支援事業」を活用し、兵庫県と県内市町が共同で実施している制度です。東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から兵庫県内に移住し、一定の条件を満たす就業・起業を行った方に対して、支援金が支給されます。

制度の目的は、東京一極集中の是正と地方への人の流れを生み出すことです。転職をきっかけに兵庫県への移住を検討している方にとっては、引っ越し費用や生活立ち上げのコストを大幅に軽減できる非常に有利な制度です。

支給額はいくら？世帯・単身・子育て加算

移住支援金の支給額は以下のとおりです。

世帯区分	支給額
2人以上の世帯	100万円
単身	60万円
子育て加算（18歳未満の子ども1人につき）	最大100万円

子育て加算は、転入日や移住先の市町によって1人あたり30万円の場合と100万円の場合があります。たとえば、18歳未満の子ども2人を帯同して移住した場合、世帯100万円＋子ども加算（最大100万円×2人）で最大300万円の支援金を受けられる可能性があります。

移住支援金の対象になる人の条件

移住支援金を受け取るには、「移住元」「移住先」「その他」のすべての要件を満たす必要があります。

移住元（転出前）の要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住していた、または東京圏に在住し東京23区内に通勤していたこと
• 住民票を移す直前に連続して1年以上、上記の状態であったこと

移住先（転入後）の要件

• 兵庫県内の移住支援金実施市町に転入していること
• 転入後1年以内に申請すること（年度内の受付は2月末日まで）
• 移住先に5年以上継続して居住する意思があること

その他の要件

• 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと
• 市町村税等の滞納がないこと
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと

ポイントは「東京23区に在住または通勤していた」という点です。東京都下や神奈川県・埼玉県・千葉県に住んでいても、23区内に通勤していれば対象になります。一方、東京圏以外（例えば大阪府）からの移住は、この制度の対象にはなりません。

対象となる「就業」の条件と求人の探し方

移住支援金を受け取るためには、移住先で「対象となる就業」をする必要があります。対象となる就業パターンは主に2つです。

パターン1：マッチングサイト掲載の対象求人に就職

兵庫県が運営する「ひょうごで働こう！マッチングサイト」に掲載され、「移住支援金対象」と表示されている求人に応募・就職することが条件です。掲載日以降に応募したものが対象となります。

追加で、以下の条件を満たす必要があります。

• 勤務地が兵庫県内に所在すること
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
• 申請日から5年以上継続して勤務する意思があること
• 転勤・出向ではなく、新規の雇用であること

パターン2：プロフェッショナル人材事業を活用して就職

内閣府が実施する「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して就職した場合も対象になります。管理職経験者や専門スキルを持つ方に向いたルートです。

テレワーク・起業でも対象になる？

テレワークの場合

所属先企業の命令ではなく、自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠として移住元の業務を引き続きテレワークで行う場合も対象になります。週20時間以上のテレワーク実施が要件です（令和7年4月1日以降の転入に適用）。

東京の企業に在籍したまま兵庫県で暮らす「転職なき移住」も、この制度の対象に含まれるということです。

起業の場合

兵庫県が実施する「ふるさと起業・移転促進事業」の交付決定を受けた起業であれば対象になります。移住前1年以内に交付決定を受けている必要があるため、起業を検討している方は早めにひょうご産業活性化センターに相談することをおすすめします。

関係人口の場合（令和7年4月1日以降）

一部の市町では、ふるさと納税の経験がある方が農林水産業に就業する場合にも対象となるケースがあります。詳細は各市町の要綱をご確認ください。

移住支援金の申請手順【5ステップ】

移住支援金を受け取るまでの流れを、5つのステップで整理します。

返還が必要になるケースに注意

移住支援金は「もらって終わり」ではありません。以下のケースに該当すると、支援金の全額または半額の返還が求められます。

つまり、移住先に最低5年間は住み続けることが前提の制度です。「とりあえず支援金をもらって、すぐに別の場所に引っ越す」ことはできません。転職先の企業も含め、5年以上腰を据えて働ける環境かどうかを慎重に見極めることが大切です。

神戸市は対象外？——神戸市独自の支援制度

注意が必要なのは、神戸市は県の移住支援金事業の対象外であるという点です。神戸市は政令指定都市として独自の移住・定住施策を展開しています。

神戸市「こうべぐらし応援補助金（住みかえーる）」

神戸市では、若年夫婦や子育て世帯の住み替えを補助する独自制度を設けています。対象要件に該当する世帯が基準を満たす賃貸住宅に住み替えた場合や、親世帯の近くに住み替えた場合に補助金が支給されます。

また、新婚世帯・子育て世帯・多子世帯が神戸市営シティハイツに入居した場合、家賃が2割減額される制度もあります。

神戸市への移住を検討している方は、県の移住支援金ではなく、神戸市独自の制度を確認しましょう。最新の要件や受付状況は、神戸市のホームページまたは窓口でご確認ください。

市町独自の移住支援制度も活用しよう

兵庫県内の多くの市町は、県の移住支援金とは別に、独自の補助金・助成金制度を設けています。住まいに関する支援が特に充実しており、県の移住支援金と併用できる場合もあります。

支援制度の例	内容
マイホーム取得補助金	移住を目的に住宅を新築・購入した場合に費用の一部を補助（南あわじ市など）
空き家バンク制度	市町が空き家情報を提供し、低コストでの住宅確保を支援（豊岡市・養父市など）
お試し住宅	移住前に一定期間お試しで住める住宅を提供（多可町・朝来市など）
通勤定期補助	市外への通勤者に対して定期代の一部を補助する制度（一部市町）

制度の内容や要件は市町ごとに異なります。移住先を決める際には、県の移住支援金だけでなく、市町独自の制度も合わせて調べておくことで、利用できる支援を最大化できます。

移住支援金×転職を成功させるポイント

移住支援金制度を活用した転職を成功させるには、「制度を使うこと」自体を目的にせず、「5年以上安心して働ける企業を選ぶこと」を最優先に考えることが大切です。

1. 支援金の条件から逆算して転職スケジュールを組む

対象求人への応募→内定→転入→申請という流れがあるため、通常の転職活動よりスケジュール管理が重要です。特に「転入後1年以内に申請」「年度内の受付は2月末まで」という期限に注意しましょう。

2. 「移住支援金対象」以外の求人も視野に入れる

マッチングサイトの掲載求人だけに選択肢を絞ると、自分に合った企業を見逃す可能性があります。JOBSCOREのように兵庫県の優良企業を決算データで見える化しているサービスも併用し、幅広く企業研究を進めることをおすすめします。

3. 企業の経営安定性を確認する

移住支援金には「1年以内に退職すると全額返還」というルールがあります。つまり、入社後に倒産やリストラがあると支援金を返さなければならないリスクがあるということです。企業の経営安定度を事前に確認しておくことは、制度を活用するうえでも非常に重要です。

JOBSCOREでは全掲載企業に対して決算書チェックを実施し、70点以上の合格ラインを超えた企業のみを掲載しています。移住支援金を確実に受け取り、長く安心して働くためにも、経営の安定した企業選びが鍵となります。

4. 移住先の市町に事前相談する

申請要件の細部は市町ごとに異なります。「自分のケースが対象になるか」を移住前に確認しておくことで、転入後に「実は対象外だった」というトラブルを防げます。電話やオンラインでの相談を受け付けている市町も多いので、気軽に問い合わせてみてください。